「食肉産業だけではない、米久」

「米久」は、ハムやウインナーなどの加工品を主に扱っている会社です。
知り合いに米久のグループ会社で実際に現場で働いたことがある人が居るのですが、
場所によっては体力勝負のところもあり、日々大変な思いをして商品を作っているそうです。
だからこそ、多くの人に支持されて食べられ続けているのだと思います。
食肉の他にも、外食事業として地ビールに関連した事業も行っているそうです。
米久で作られたウインナーなどをつまみに地ビールを飲むのもまた良いかもしれません。食肉加工メーカーの「米久」は、本社を静岡に置く会社です。
生産・営業の拠点も静岡県を中心に、全国各地にあります。
近年では、インターネットを利用してオンラインショッピングをすることも可能になっています。
ハムやベーコンの他にも、ハンバーグや煮込み、つくね串などと言った色々な商品が販売されています。
中には、グルメ大賞を受賞したものもあることから、レベルの高さも伺い知ることができます。
ギフトとしての販売もしているので、贈答用にも重宝されています。
 第64回県中学・高校英語弁論大会(県教育文化祭運営協議会、土佐教育研究会、県高校教育研究会、毎日新聞高知支局主催)が6日、高知市大津乙の土佐リハビリテーションカレッジであり、中学生94人と高校生19人が参加し、日ごろの練習の成果を披露した。
 中学生は1年が教科書などの暗唱またはスピーチによる審査で、2、3年は暗唱とスピーチの2部門。高校生は社会問題や個人体験などをテーマにしたスピーチで、4分30秒〜5分30秒の持ち時間で競い合った。
 高校生のスピーチでは身ぶり手ぶりを交え、聴衆に語りかけるように日常の疑問点などについて堂々と演説した。幸福のあり方についてスピーチし、優勝した土佐高1年の島内春佳さん(16)は「これからも英語の勉強を頑張って、いつか国際的な仕事に就きたい」と話した。【黄在龍】
 各部門の入賞者は次の通り。(敬称略、丸囲みは順位)
 【中学1年】(1)駄場千晴、西森千紘(土佐塾)(2)坂田似菜(同)(3)高橋郁実(高知学芸)(4)宮部朝子(土佐)(5)西森翔(三里)【中学2年暗唱】(1)深見修史、小西健太(野市)(2)中岡朝香(土佐)(3)杉本優佳(高知学芸)(4)大久保英香、北本貴子(鳶ケ池)(5)酒井美久(大豊)、戸田千尋(高知南)、谷内希実(香北)【同スピーチ】(1)西森茉衣(葉山)(2)西森友俊(土佐)(3)松田真依(中村)【中学3年暗唱】(1)間崎護(土佐)(2)片岡美祈(高知学芸)(3)山岡彩花(鳶ケ池)(4)木村創(高知南)(5)西谷悠汰、藤岡寛人(野市)【同スピーチ】(1)篠崎和可子(大栃)(2)吉田京佳(芸西)(3)並村美智佳(安芸)【高校】(1)島内春佳(土佐)(2)新納愛(同)(3)森沢知央(高知小津)(4)家入真子(同)(5)串絵梨花(安芸)

11月7日朝刊

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 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の賛否をめぐって国論が二分される中、県内の農業者や畜産業者が複雑な思いで行方を見守っている。「安価な輸入品と競争できない」との懸念が広がる一方、「海外から輸送が難しい葉物野菜は大丈夫」との見方も。「例外なき関税撤廃」を掲げるTPPはどんな影響をもたらすのか―。

 JA県中央会は、TPPに参加した場合に県内で影響が大きいのはコメ、牛乳・乳製品、豚肉とみる。関税率はコメ778%、チーズ29・8%などと、いずれも高め。農林水産省の生産減少率に基づき神奈川新聞社が試算したところ、この3品だけで年間農業産出額が99・8億円減少する。現在の3品の県内算出額の約7割が消える計算だ。

 「死活問題だ」と嘆くのは、相模原市緑区の酪農家、楢島真さん(54)。乳価は35年前と比べ約1割下がり、1キロ当たり102円ほど。そこから、餌代、業者運賃などが引かれ、純利益は1キロ当たり約20〜30円。「駄目になるのは、うちのような小さな農家。TPPに参加するならば、7、8年後には廃業する」

 平塚市の養豚会社「グリーンファーム」の小泉春雄取締役(58)は、飼育数を増やしたいが、TPPの結論待ち。「うちは母豚が100匹超。米国では1カ所で10万匹。規模が違いすぎて話にならない」と不安は尽きない。

 一方、市場出荷しない青果農家では影響は少ないとの見方も。ナシやブドウをメーンに直売所や観光果樹園で販売する藤沢市の果樹農家、井上和之さん(44)は「“顔の見える”販売なので、輸入物より高くてもお客さんは理解してくれると思う」と話す。

 小規模農家が多い南足柄市も直売所出荷の農家が多い。南足柄市農業委員会の古屋富雄事務局長は「市場価格の直接的な影響は受けないが、市場価格が輸入品の影響で下がれば直売所も下げざるを得ない」。コメに関しては、米国やオーストラリアなどで品種改良が進み、国産と遜色ないコメが輸入されることを懸念。的を絞っての農家への新たな直接支払い(戸別所得補償)が必要といい、そのためには「消費者に農業に親しんでもらい、農業への理解を得る環境づくりが大事」と主張する。

 作物によっても見方は異なる。横浜市青葉区の青果農家、三澤元芳さん(41)は「日持ちせず輸入が難しい葉物野菜は大丈夫」とみるが、「コメやジャガイモなど保存しやすいものは影響を受ける」。農水省は豚肉について「銘柄豚は残る」とみるが、JA県中央会は「神奈川でブランドだと推奨している豚肉を、消費者が銘柄豚と受け止めてくれるか分からない」と不安そう。

 一方、JA全農かながわによると、県内唯一の輸出作物はミカン。米国、カナダなどに輸出しているが、農地転用や農家の高齢化で、1975年ごろをピークに県内生産量と輸出量が減少している。米国の関税は低く、オーストラリアは無税。関税撤廃のメリットはなさそうだ。

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